| １．価格変動リスク |
| 本取引は外国為替レートを指標として行う取引であり、外国為替レートの変動によりお客様は損失を被るリスクがあります。従って、お客様がGFT に預託される保証金の元本または取引による利益が保証されるものではなく、元本割れ若しくは元本を上回る損失を被る可能性もあります。 |
| ２．レバレッジ効果によるリスク |
本取引には、レバレッジ( 梃子の作用) により通常の売買に比べ大きなリスクが伴います。実際の取引金額に比べて投資元本である取引保証金の額は小さいため、相対的に大きなポジションを持つこととなり、小さなマーケットの動きによってお客様の保有するポジションの保有損益は大きく変動することになります。マーケットがお客様のポジションに対して一定の割合以上不利な方向に急激に変動した場合、お客様の損失の拡大を防止するため、お客様の保有する一部または全部のポジションを決済するか、あるいは新たに保証金を預託していただくことがございます。さらに市場がお客様のポジションに対し、急激にかつ大きく不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を防止するため、お客様の保有するポジションの全部が自動的に決済される可能性もあります( ロスカット・ルール)。
保証金取引では預託した資金に対し過大なポジションを保有することにより、相対的に小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に預託した資金をすべて失う、あるいは預託した資金を超えて損失を被る可能性も同時に存在します。 |
| ３．金利変動リスク |
ロールオーバーの際には未決済ポジションの通貨ペアの2 通貨間金利差から算出される金利相当金額をスワップポイントとしてお客様の建値に反映されます。お客様が金利の高い方の通貨を売り建てている場合はスワップポイントの支払いが生じます。この場合、外国為替相場の変動が一切無くとも毎日のロールオーバーの都度、当該スワップポイントが損金として発生することとなります。( 金利の高い方の通貨を買い建てた場合はロールオーバーの都度、当該スワップポイントが益金として発生することとなります。)
スワップポイントは各通貨の金利差の変動の影響を受けます。 |
| ４．ロスカットルールのリスク |
| 本取引では、預託証拠金を超える損失の発生を防ぐため、GFT の定める一定の時間ごとに外国為替レートに基づいてお客様のポジションを時価評価します。時価評価を行った時点におけるお客様の必要保証金額の25%を下回った場合( この料率は将来変更することがございます)、GFT はお客様の全部のポジションを成行注文で｢自動反対売買｣いたしますが、このルールは預託保証金の25% の確保を保証するものではありません。為替相場の急激な変動、あるいは日曜日など非取引時間をはさんで為替相場が大きく変わった場合など預託している保証金の額以上の損失が生じ、保証金残高がマイナスとなる可能性もあります。 |
| ５．損失を限定させるための注文のリスク |
| 本取引で損失を限定させることを意図した特定の注文方法は、通常の市場環境ではお客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、状況によって有効に機能しないことがあります。例えばマーケットレートが一方向にかつ急激に変動した場合、お客様が指定されたレートよりも不利なレートで約定する可能性(スリップページの発生) があり、意図していない損失を被ることがあります。 |
| ６．外国為替保証金取引の性質とリスク |
| 本取引には証券取引所のような物理的な取引所が存在しません。従って、インターバンク( 銀行間)を含むすべての本取引は当事者間の契約に基づく相対取引によって行われます。本取引は証券取引や先物取引と比べて規制がないため、取引所取引とは異なる取引当事者間の独自の規制・ルールに基づいて管理されます。 |
| ７．流動性リスクと特殊な市場環境状況 |
| 為替市場の主要通貨は高い流動性がありますが、一部の通貨では流動性が乏しくなることがあり、決済・新規取引ができないリスクがあります。また、通常の取引時間帯においても重要な経済指標の発表・要人発言・重要なイベントや市場間の間隙では極端に流動性が低下し、取引が執行されるまでに思いがけない時間を要することもあります。また、天変地異、戦争、テロ、政変、為替管理政策の変更、同業罷免等の特殊な状況下で特定の通貨のお取引が困難または不可能となる可能性もあります。 |
| ８．電子取引システムの利用のリスク |
| 電子取引システムでのお取引の場合、注文の受付に人手を介さないため、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定する可能性があります。電子取引システムは、GFT またはお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信回線等の障害・混雑、情報配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害などさまざまな原因で一時的または一定期間にわたって利用できない状況が起こる可能性、あるいはお客様の注文指示のGFT のシステムへの遅着・未着により注文が無効となる可能性があります。また何らかの原因で電子取引システムが利用できない場合は一切の注文などの取引・発注行為が行えないリスクがあります。電子取引システム上で表示される価格情報は遅れ気味となり、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられる口座番号、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏れた場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。 |
| ９．信用リスク |
| 本取引は相対取引で取引される当事者間の契約に基づいて取引を行っているため、取引の相手方の信用状況に対するリスクがあります。従ってお客様は当社の信用リスクを負っています。当社は毎週末・毎月末にCFTC(Commodity Futures Trading Commission:顧客保護を目的とした監視機関である米国政府機関)に対しすべての資産および顧客取引口座資金を報告するとともに、資産管理方法もしくは資産状況に問題が生じた場合は即座にCFTCの監査が入り、顧客資産保護の目的のため全取引停止や顧客の資産保護の処置がとられることになります。東京支店としては当局に対し、毎期末の自己資本比率を報告しており比率が著しく低下した場合には顧客の資産保護のため指導の対象となります。また、当社の取引先である世界の主要銀行においても同様のリスクがあります。このリスクには、取引に関するリスク（カウンターパーティーリスク）、資産管理に関するリスク、その他さまざまなリスクを指します。 |
| １０．税制・法規等変更のリスク |
| 将来において、日本国内、国外の外国為替取引等に関する税制や法規が変更され本取引が現状より不利な取扱いとなる可能性があります。 |
